板橋区私立保育園 |
☆はじめに |
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今からさかのぼること12年、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、これに伴って各区市町村においては、次世代育成支援行動計画の策定が義務付けられた。板橋区においてもその策定のために、平成16年3月、板橋区次世代育成推進行動計画策定協議会が設置され、板橋区における次世代育成支援のあり方について、審議が開始された。この協議会には、板橋区私立保育園園長会の代表も参加し、積極的な関わりを持ってきた。その結果、板橋区としては初めての総合的な子どもと子育てを支援する計画である「次世代育成推進行動計画」が、平成17年3月に策定されることとなった。 これを受け、板橋区私立保育園園長会においても、自らの役割についての中長期計画策定の気運が高まっていった。当時の社会情勢を顧みると、団塊世代の大量退職、少子高齢化、子どもが被害を受けたり加害者になったり(例えば酒鬼薔薇事件)という現象、子育て世代の不安の増加、公立保育園や学童保育の民間委託、さらに保育園運営における東京都の補助金が板橋区を経由して支弁されるようになったこと云々、ということが想起される。 と同時に、板橋区私立保育園園長会内部においても、社会情勢を踏まえ、組織改革が話題となっていた時期であり、組織外部への情報発信機能強化のため、広報部が新設された。これにより、広く対外的に、板橋区の私立認可保育園は子どものことをこのように考えているのだということを、積極的にアピールし始めることとなった。そしてその成果のひとつが、平成19年6月に発行された板橋区私立保育園園長会自らの行動指針である「こどもと社会の未来を育む認可保育園〜認可保育園の役割と今後の展望」であった。 作成にあたり園長会ではプロジェクトチームを設置し、半年にわたり集中的に会議を重ね、検討を加えていった。その途中で、基本的に会員園長が多忙であり、時間的な制約も重なったので、検討された内容の取りまとめはコンサルティンダ会社にお願いし、発行を急ぐこととなった。その結果、前記の通り、平成19年6月に完成、発行され、同時期に発足した東京都民間保育園協会の全会員保育園、板橋区長、板橋区議会議員、板橋選出国会議員、東京都知事、東京都議会議員、各区市町村の保育担当部署等に配布し、板橋区の私立認可保育園としての考え方を広域的に発信した。 作成にあたり園長会ではプロジェクトチームを設置し、半年にわたり集中的に会議を重ね、検討を加えていった。その途中で、基本的に会員園長が多忙であり、時間的な制約も重なったので、検討された内容の取りまとめはコンサルティンダ会社にお願いし、発行を急ぐこととなった。その結果、前記の通り、平成19年6月に完成、発行され、同時期に発足した東京都民間保育園協会の全会員保育園、板橋区長、板橋区議会議員、板橋選出国会議員、東京都知事、東京都議会議員、各区市町村の保育担当部署等に配布し、板橋区の私立認可保育園としての考え方を広域的に発信した。 以上のような経緯で発行された板橋区私立保育園園長会としての行動指針「こどもと社会の未来を育む認可保育園〜認可保育園の役割と今後の展望」であるが、その後、園長会本体および各会員園において実施された内容について、「長期計画(5年〜7年)」の最終年度である、平成26年度末を控え、ここにまとめて総括、実施報告を行うものである。
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☆板橋区私立保育園園長会の基本理念 |
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☆認可保育園の役割と機能 |
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☆私たちが目指す子育て環境 |
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![]() 「こども」を中心に「保護者」「地域」「保育園」がそれぞれ役割を果たし協力し合って子育てを行う環境をめざします。
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☆現状課題 |
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以上のような基本理念のもと、板橋区私立保育園園長会として認可保育園の役割と機能について確認しあい、目指すべき子育て環境を明確にし、現状課題を把握して行動計画を作成、実践してきた。また、園長会として活動すると同時に、各園においてもそれぞれに活動をおこなってきた。その過程と結果は充分なものであったか、成果はあったのか等々を考えながら、これまでの活動を総括してみた。
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☆行動計画に関する活動について |
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◎中期計画(3年) (平成19年度〜21年度)○職員が専門能力を身につけ保護者に対する
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